株マイスターは営業再開、詐欺業者は社名を変える？

詐欺業者の社名変更について考える女性投資顧問会社である株マイスターは、過去に行政処分を受け、その後営業再開をしています。
行政処分というと、何か重大なことを犯してしまったようなイメージを受けますが、株マイスターに関しては誇大広告が原因の一つでした。
株マイスターは最新の情報を素早くタイムリーに提供してくれるところに定評があり、株マイスターもその点を強みとしています。
ただ、それが少々先走りすぎた表現につながり、虚偽があるのではないか？誇大広告ではないか？という指摘を受けて行政処分に繋がったようです。

本当の詐欺業者は社名を変える

株マイスターは行政処分を受けたあとも、社名変更をすることなく営業再開しています。
しかし、本当の詐欺業者というのはもし行政処分を受けたら、社名変更して営業再開をするという特徴があります。
社名を変え、ホームページなども一新して、あたかも別の会社であるかのように見せるのです。

しかし、その実態は行政処分を受けた投資顧問会社であり、行政処分で指摘されたところを改善することなく営業している詐欺業者です。
それはつまり、改善できないほど重大な過失を犯したということでもあるので、そういった会社には注意が必要です。
現在はインターネット上でもそうした詐欺業者について注意喚起をしてくれているサイトもあるので、もし投資顧問会社の利用を考えている場合、一度インターネットでその社名を検索してみるのもいいでしょう。

改善がなければ潰れる恐れもあり

株マイスターが行政処分を受けたことは事実ですが、その後は指摘された点について早急に改善を行い、営業再開をしています。
その対応が早かったこともあり、行政処分の延長ということもありませんでした。
こうした対応から、その後も株マイスターに登録している利用者はたくさんいます。

株マイスターは行政処分を真摯に受け止め、誠実な対応をしたことで営業再開しましたが、もし行政処分で指摘された点について改善が見られなかった場合、その会社は潰れてしまう恐れもあります。
以前ニュースでも取り上げられていた認可外保育園がいい例でしょう。
行政処分は、違法な営業をしていたり、詐欺行為を働いていたり、投資顧問としての登録がなされていなかったり、株マイスターのように行き過ぎた表現があったりした場合、受けることがあります。
内容は違えど、行政処分というものを受けた重さを受け止め、その後に改善をする努力をしていかなければ、その会社は潰れてしまう可能性が十分にあるということです。